地方自治法 第252条

第252条 （市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提起）

第245条の5第2項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第3項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村の不作為に係る市町村の行政庁（当該是正の要求があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。次項において同じ。）を被告として、訴えをもつて当該市町村の不作為の違法の確認を求めるよう指示をすることができる。 一市町村長その他の市町村の執行機関が当該是正の要求に関する第251条の3第1項の規定による申出をせず（申出後に同条第5項において準用する第250条の17第1項の規定により当該申出が取り下げられた場合を含む。）、かつ、当該是正の要求に応じた措置を講じないとき。 二市町村長その他の市町村の執行機関が当該是正の要求に関する第251条の3第1項の規定による申出をした場合において、次に掲げるとき。

２ 前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、高等裁判所に対し、当該市町村の不作為に係る市町村の行政庁を被告として、訴えをもつて当該市町村の不作為の違法の確認を求めなければならない。

３ 第245条の7第2項の規定による指示を行つた都道府県の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該指示を受けた市町村の不作為に係る市町村の行政庁（当該指示があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該市町村の不作為の違法の確認を求めることができる。 一市町村長その他の市町村の執行機関が当該指示に関する第251条の3第1項の規定による申出をせず（申出後に同条第5項において準用する第250条の17第1項の規定により当該申出が取り下げられた場合を含む。）、かつ、当該指示に係る措置を講じないとき。 二市町村長その他の市町村の執行機関が当該指示に関する第251条の3第1項の規定による申出をした場合において、次に掲げるとき。

４ 第245条の7第3項の指示を行つた各大臣は、前項の都道府県の執行機関に対し、同項の規定による訴えの提起に関し、必要な指示をすることができる。

５ 第2項及び第3項の訴えは、次に掲げる期間が経過するまでは、提起することができない。 一第1項第1号及び第3項第1号の場合は、第251条の3第5項において準用する第250条の13第4項本文の期間 二第1項第2号イ及び第3項第2号イの場合は、第251条の6第2項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間 三第1項第2号ロ及び第3項第2号ロの場合は、第251条の6第2項第3号に掲げる期間

６ 第251条の5第3項から第6項までの規定は、第2項及び第3項の訴えについて準用する。この場合において、同条第3項中「当該普通地方公共団体の区域」とあるのは、「当該市町村の区域」と読み替えるものとする。

７ 第2項及び第3項の訴えについては、行政事件訴訟法第43条第3項の規定にかかわらず、同法第40条第2項及び第41条第2項の規定は、準用しない。

８ 前各項に定めるもののほか、第2項及び第3項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。