地方自治法 第287条の2
（特例一部事務組合）
地方自治法の全文・目次（昭和二十二年法律第六十七号）
第287条の2 （特例一部事務組合）
一部事務組合（一部事務組合を構成団体とするもの並びに第285条に規定する場合に設けられたもの及び次条第2項の規定により管理者に代えて理事会を置くものを除く。）は、規約で定めるところにより、当該一部事務組合の議会を構成団体の議会をもつて組織することとすることができる。
２ 前項の規定によりその議会を構成団体の議会をもつて組織することとした一部事務組合（以下この条において「特例一部事務組合」という。）の管理者は、この法律その他の法令の規定により一部事務組合の管理者が一部事務組合の議会に付議することとされている事件があるときは、構成団体の長を通じて、当該事件に係る議案を全ての構成団体の議会に提出しなければならない。
３ 前項の規定により同項に規定する事件に係る議案の提出を受けた構成団体の議会は、当該事件を議決するものとする。
４ 構成団体の議会の議長は、前項の議決があつたときは、当該構成団体の長を通じて、議決の結果を特例一部事務組合の管理者に送付しなければならない。
５ 特例一部事務組合にあつては、第2項に規定する事件の議会の議決は、当該議会を組織する構成団体の議会の一致する議決によらなければならない。
６ 特例一部事務組合にあつては、この法律その他の法令の規定により一部事務組合の執行機関が一部事務組合の議会に通知し、報告し、提出し、又は勧告することとされている事項の議会への通知、報告、提出又は勧告は、当該特例一部事務組合の執行機関が構成団体の長を通じて当該事項を全ての構成団体の議会に通知し、報告し、提出し、又は勧告することにより行うものとする。
７ 前編第六章第一節（第92条の2に限る。）、第二節（第100条第14項から第20項までを除く。）、第七節及び第十二節の規定は、特例一部事務組合の議会について準用する。この場合において、第92条の2、第99条、第100条の2及び第125条中「普通地方公共団体の議会」とあり、第98条第1項及び第100条第1項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあり、第98条第2項並びに第100条第2項から第5項まで及び第8項から第13項までの規定中「議会」とあり、並びに第138条の2第1項及び第2項中「議会等」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第97条第1項中「法律」とあるのは「規約で定めるところにより、法律」と、第124条中「議員」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の議員」と、「請願書」とあるのは「当該構成団体の議会に請願書」と読み替えるものとする。
８ 第160条の規定により第150条第2項から第9項までの規定を特例一部事務組合に準用する場合には、同条第8項中「議会」とあるのは、「特例一部事務組合の構成団体の議会」と読み替えるものとする。
９ 第252条の45の規定により前編第十五章第二節（第252条の36第1項を除く。）の規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第252条の37第5項中「議会」とあるのは「全ての構成団体の議会」と、第252条の38第6項中「議会」とあるのは「構成団体の議会」と読み替えるものとする。
１０ 第292条の規定によりこの法律中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第16条第2項中「前項の規定により条例」とあるのは「第287条の2第4項の規定により特例一部事務組合（同条第2項に規定する特例一部事務組合をいう。以下同じ。）の全ての構成団体（第286条第1項に規定する構成団体をいう。以下同じ。）の議会の議長から条例に関する議決の結果」と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第145条中「都道府県知事」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第165条第1項中「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第176条第1項、第4項及び第7項、第177条第1項、第179条第1項、第180条第1項、第199条第14項及び第15項、第242条第10項、第243条の2の8第2項、第252条の28第3項、第252条の33第1項、第252条の34並びに第252条の40第1項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第176条第2項、第5項、第6項及び第8項、第177条第2項、第179条第2項から第4項まで、第180条第2項、第242条第9項、第242条の2第2項、第252条の40第2項、第3項、第5項及び第6項並びに第256条中「議会」とあり、並びに第242条の2第1項中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第176条第5項中「都道府県知事にあつては」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者にあつては」と、「市町村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、第179条第1項中「議会の」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会を招集する」とあるのは「議決を経る」と、「議会に」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会に」と、「を処分する」とあるのは「について第287条の2第3項の議決があつたものとみなす」と、第180条第1項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて第287条の2第3項の議決があつたものとみなす」と、同条第2項中「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があつたものとみなしたときは」と、第219条第2項中「前項の規定により予算」とあるのは「第287条の2第4項の規定により特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長から予算に関する議決の結果」と、「その要領」とあるのは「当該予算の要領」と、第244条の6第1項及び第2項中「普通地方公共団体の議会及び長」とあるのは「特例一部事務組合の管理者」と、第252条の40第4項中「議会から」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会から」と読み替えるものとする。
１１ 特例一部事務組合にあつては、前条第1項第6号の規定にかかわらず、この法律その他の法令の規定による一部事務組合の監査委員の事務は、規約で定める構成団体の監査委員が行うものとすることができる。