地方自治法 第243条の2の7

第243条の2の7 （特定歳入等の収納）

地方税共同機構（以下この条において「機構」という。）は、歳入等（地方税（当該地方税に係る地方税法第1条第1項第14号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。）その他の政令で定めるものを除く。次項及び第6項において同じ。）の収納に関する事務の合理化及び納入義務者の利便の向上に寄与するため、次項に規定する特定収納事務に関する業務を行う。

２ 普通地方公共団体の長は、歳入等のうち、納入義務者が総務省令で定める方法により納付するものであつて、次の各号のいずれにも該当するものとして当該普通地方公共団体の長が定めるもの（以下この条において「特定歳入等」という。）の収納に関する事務（次項及び第4項において「特定収納事務」という。）については、政令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。 一機構が収納することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められるもの 二その性質上その収納に関する事務を機構に行わせることが適当でないものとして総務省令で定めるもの以外のもの

３ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により機構に特定収納事務を行わせるときは、当該特定収納事務に係る特定歳入等その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。

４ 地方税法第747条の6第3項及び第747条の7から第747条の12までの規定は、第2項の規定により機構に特定収納事務を行わせる場合について準用する。この場合において、同法第747条の6第3項中「第1項の規定により行う前項に規定する特定徴収金（以下この章において「特定徴収金」という。）の収納の事務」とあるのは「地方自治法第243条の2の7第2項の規定により行う同項に規定する特定収納事務（以下この項において「特定収納事務」という。）」と、「特定徴収金の収納の事務」とあるのは「特定収納事務」と、同法第747条の7中「特定徴収金」とあるのは「地方自治法第243条の2の7第2項に規定する特定歳入等（以下この章において「特定歳入等」という。）」と、「納付し、又は納入しよう」とあるのは「納付しよう」と、「納付又は納入」とあるのは「納付」と、同法第747条の8第1項中「特定徴収金の納付又は納入」とあるのは「特定歳入等の納付」と、同項並びに同法第747条の9及び第747条の10第1項中「特定徴収金を納付し、又は納入しよう」とあるのは「特定歳入等を納付しよう」と、同項中「特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなければ」とあるのは「特定歳入等を機構に納付しなければ」と、同条第2項中「特定徴収金を納付し、又は納入しよう」とあるのは「特定歳入等を納付しよう」と、同条第3項中「特定徴収金を納付し、又は納入すべき」とあるのは「特定歳入等を納付すべき」と、同条第4項中「特定徴収金」とあるのは「特定歳入等」と、「納付し、又は納入した」とあるのは「納付した」と、「納付又は納入」とあるのは「納付」と読み替えるものとする。

５ 第1項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、地方税法第785条第1項中「機構処理税務事務の」とあるのは「機構処理税務事務及び地方自治法第243条の2の7第2項に規定する特定収納事務（以下この節及び第六節において「機構処理税務事務等」という。）の」と、同条第2項中「機構処理税務事務の」とあるのは「機構処理税務事務等の」と、同法第786条第1項中「機構は、機構処理税務情報」とあるのは「機構は、機構処理税務情報及び機構が地方自治法第243条の2の7第2項に規定する特定収納事務において取り扱う情報（以下この節において「機構処理税務情報等」という。）」と、「機構処理税務情報の漏えい」とあるのは「機構処理税務情報等の漏えい」と、「その他の機構処理税務情報」とあるのは「その他の機構処理税務情報等」と、同条第2項中「機構処理税務情報」とあるのは「機構処理税務情報等」と、「の規定による」とあるのは「（地方自治法第243条の2の7第4項において準用する場合を含む。第788条第2項及び第790条の2において同じ。）の規定による」と、同法第787条第2項中「機構処理税務情報の」とあるのは「機構処理税務情報等の」と、同法第788条第1項中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同条第2項中「機構処理税務情報」とあるのは「機構処理税務情報等」と、同法第789条及び第790条中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第790条の2中「の事務」とあるのは「の事務又は地方自治法第243条の2の7第2項に規定する特定収納事務」と、「及び特定徴収金」とあるのは「及び特定徴収金又は同法第243条の2の7第2項に規定する特定歳入等（以下この条において「特定徴収金等」という。）」と、「又は特別徴収義務者」とあるのは「若しくは特別徴収義務者又は納入義務者」と、「（第747条の8第1項」とあるのは「（第747条の8第1項（同法第243条の2の7第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「第747条の9の」とあるのは「第747条の9（同法第243条の2の7第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の」と、「特定徴収金の」とあるのは「特定徴収金等の」と、同法第796条第1項中「この法律に」とあるのは「地方自治法若しくはこれらの法律に」と、「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第797条第1項中「この法律に」とあるのは「地方自治法若しくはこれらの法律に」と、同法第798条中「機構処理税務事務」とあるのは「機構処理税務事務等」と、同法第800条及び第801条第1号中「の規定」とあるのは「（地方自治法第243条の2の7第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定」と、同条第2号中「の規定による報告」とあるのは「（地方自治法第243条の2の7第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告」と、「同項」とあるのは「第796条第1項」とする。

６ 総務大臣は、前項の規定により読み替えて適用する地方税法第790条の2の規定による報告があつた場合において、特定徴収金手続用電子情報処理組織（同条に規定する特定徴収金手続用電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）の故障その他やむを得ない理由により、納期限までに歳入等の納付をすべき者であつて、当該納期限までに当該納付のうち、特定徴収金手続用電子情報処理組織を使用して行う特定歳入等の納付の全部又は一部を行うことができないと認める者が多数に上ると認めるときは、この法律又は他の法令（条例を含む。）の規定にかかわらず、対象となる特定歳入等の納付、対象者の範囲及び期日を指定して当該納期限を延長することができる。この場合において、延長後の納期限は、当該理由がなくなつた日から六月を超えてはならない。

７ 総務大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る特定歳入等に係る法令を所管する大臣に協議しなければならない。

８ 総務大臣は、第6項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、前項の大臣、普通地方公共団体の長及び機構に通知しなければならない。

９ 前各項に定めるもののほか、特定歳入等の収納に関し必要な事項は、政令で定める。