地方自治法 第252条の21の4
（指定都市都道府県勧告調整委員）
地方自治法の全文・目次（昭和二十二年法律第六十七号）
第252条の21の4 （指定都市都道府県勧告調整委員）
指定都市都道府県勧告調整委員は、前条第5項の規定による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあつた事項に関して意見を述べる。
２ 指定都市都道府県勧告調整委員は、三人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣がそれぞれ任命する。
３ 指定都市都道府県勧告調整委員は、非常勤とする。
４ 指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告の求めをした指定都市の市長若しくは包括都道府県の知事が前条第4項の規定により勧告の求めを取り下げたとき又は同条第5項の規定による総務大臣からの意見の求めに応じ、総務大臣に対し、勧告の求めがあつた事項に関して意見を述べたときは、その職を失う。
５ 総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員が当該事件に直接利害関係を有することとなつたときは、当該指定都市都道府県勧告調整委員を罷免しなければならない。
６ 第250条の9第2項、第8項、第9項（第2号を除く。）及び第10項から第14項までの規定は、指定都市都道府県勧告調整委員に準用する。この場合において、同条第2項中「三人以上」とあるのは「二人以上」と、同条第9項中「総務大臣は、両議院の同意を得て」とあるのは「総務大臣は」と、「三人以上」とあるのは「二人以上」と、「二人」とあるのは「一人」と、同条第10項中「二人」とあるのは「一人」と、同条第11項中「両議院の同意を得て、その委員を」とあるのは「その指定都市都道府県勧告調整委員を」と、同条第12項中「第4項後段及び第8項から前項まで」とあるのは「第8項、第9項（第2号を除く。）、第10項及び前項並びに第252条の21の4第5項」と読み替えるものとする。