船員法 第一条

(船員)

昭和二十二年法律第百号

この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。

前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 一 総トン数五トン未満の船舶 二 湖、川又は港のみを航行する船舶 三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船 四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの

前項第二号の港の区域は、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。

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第1条

(船員)

船員法の全文・目次(昭和二十二年法律第百号)

第1条 (船員)

この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。

前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 一 総トン数五トン未満の船舶 二 湖、川又は港のみを航行する船舶 三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船 四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第149号)第2条第4項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの

前項第2号の港の区域は、港則法(昭和二十三年法律第174号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。

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