船員法 第120条の3

第120条の3 （外国船舶の監督等）

国土交通大臣は、その職員に、日本船舶以外の船舶（第1条第1項の国土交通省令で定める船舶及び同条第2項各号に定める船舶を除く。）であつて国土交通省令で定めるもの（以下この条において「外国船舶」という。）が国内の港にある間、当該外国船舶に立ち入り、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件に適合しているかどうかについて検査を行わせることができる。 一当該外国船舶が漁ろうに従事する船舶以外の船舶である場合　次のイからニまでに掲げる要件 二当該外国船舶が漁ろうに従事する船舶である場合　次のイ及びロに掲げる要件

国土交通大臣は、前項の検査を行う場合において必要があると認めるときは、その必要と認める限度において、当該外国船舶の帳簿書類その他の物件を検査し、当該外国船舶の乗組員に質問し、又は当該外国船舶の乗組員が同項第1号ハ（２）若しくはニ若しくは第2号ロ（２）に規定する知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。

国土交通大臣は、第1項の規定による検査の結果、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件に適合していないと認めるときは、当該外国船舶の船長に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを文書により通告するものとする。

国土交通大臣は、前項の規定に基づく通告をしたにもかかわらず、なお当該通告に係る措置がとられていない場合において、当該外国船舶の大きさ及び種類並びに航海の期間及び態様を考慮して、航海を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該外国船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。

国土交通大臣があらかじめ指定するその職員は、前項に規定する場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止し、又は海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。

第101条第3項の規定は第4項の場合について、第107条第3項及び第4項の規定は第1項の場合について、それぞれ準用する。この場合において、第101条第3項中「前項」とあるのは「第120条の3第4項」と、「第1項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「同条第1項各号に定める要件に適合するために必要な措置がとられた」と、第107条第3項中「前二項」とあるのは「第120条の3第1項」と、「船員労務官」とあるのは「同項の規定により立入検査をする職員」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第120条の3第1項」と読み替えるものとする。

第112条の規定（船員及び船舶所有者に係る部分に限る。）は、外国船舶の乗組員について準用する。この場合において、同条第1項中「この法律、労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令」とあるのは「二千六年の海上の労働に関する条約」と、「船員労務官」とあるのは「国土交通大臣があらかじめ指定するその職員」と読み替えるものとする。