船員法 第100条の6

第100条の6 （臨時海上労働証書）

特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶について船舶所有者の変更があつたことその他の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていない当該特定船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件等について、国土交通大臣又は登録検査機関（当該特定船舶が海上運送法第38条第4項の規定による検査を受けた船舶であるときは、正当な理由がある場合を除き、国土交通大臣又は登録検査機関のうち当該検査を行つたもの）の行う検査を受けなければならない。

２ 前項の検査は、特定船舶以外の日本船舶（漁船その他第100条の2第1項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。）であつて、前項の国土交通省令で定める事由により有効な海上労働証書の交付を受けていないものを臨時に国際航海に従事させようとするものについても、船舶所有者の申請により実施することができる。

３ 国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が第1項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、臨時海上労働証書を交付しなければならない。 一第100条の3第1項第1号から第5号まで、第10号、第12号、第14号、第18号から第23号まで、第27号から第31号まで、第34号及び第35号の要件に適合していること。 二船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第81条第1項の国土交通省令で定める事項のうち、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け並びに船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備に関するものとして国土交通省令で定める事項が遵守されていること。 三国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が第100条の3第1項第1号から第35号までに掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められていること。

４ 前項の臨時海上労働証書（以下「臨時海上労働証書」という。）の有効期間は、六月とする。ただし、その有効期間は、当該船舶の船舶所有者が当該船舶について海上労働証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。

５ 第100条の3第4項の規定は、臨時海上労働証書について準用する。