船員法 第100条の3

第100条の3 （海上労働証書）

国土交通大臣は、国土交通大臣又は登録検査機関が前条第1項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件の全てに適合すると認めたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海上労働証書を交付しなければならない。国土交通大臣又は登録検査機関が同項の検査の結果当該船舶が次に掲げる要件のいずれかに適合していないと認めた場合において、国土交通大臣が当該要件に適合するために必要な措置が講じられたものと認めたときも、同様とする。 一第32条第1項及び第3項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。 二第32条の2各号に掲げる者が船員として雇い入れられていないこと。 三第36条第1項及び第2項の規定により、船員にこれらの規定に規定する書面が交付されていること。 四第36条第3項の規定により、同項に規定する書面の写しが船内に備え置かれていること。 五第47条第1項又は第2項の規定による送還（当該送還に代えてするその費用の支払を含む。）を確実に実施するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。 六第50条第4項本文の規定により船員の勤務に関する事項が船員手帳に記載され、又は同項ただし書の規定により船員に同項ただし書に規定する書面が交付されていること。 七第53条第1項及び第2項並びに第56条の規定により、船員に給料その他の報酬が支払われていること。 八第53条第3項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。 九船員の労働時間及び休日が、第60条第1項及び第2項、第61条、第62条、第64条第1項及び第2項、第64条の2第1項、第65条、第65条の2第1項（第88条の2の2第5項において準用する場合を含む。）及び第2項、第65条の2第3項及び第4項（これらの規定を第88条の2の2第5項において準用する場合を含む。）並びに第5項、第65条の3第1項及び第2項、同条第3項（第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）、第68条第1項、第71条、第72条、第88条の2、第88条の2の2第1項から第3項まで、第88条の3第1項から第3項まで並びに第88条の5の規定による基準に適合しているものであること。 十第66条の2の規定により、通常配置表が定められ、及びこれが掲示されていること。 十一第67条第1項の規定により同項に規定する事項が記録簿に記載されており、かつ、同条第2項の規定によりその写しが船員に交付されていること。 十二第70条の規定により、必要な員数の海員が乗り組んでいること。 十三第80条第1項から第3項までの規定により、船員に食料が支給されていること。 十四第80条第4項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の国土交通省令で定める基準に該当する者が乗り組んでいること。 十五船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し第81条第1項の国土交通省令で定める事項が遵守されていること。 十六第81条第2項の国土交通省令で定める危険な船内作業に、同項の国土交通省令で定める経験又は技能を有しない船員が従事していないこと。 十七第81条第3項各号に掲げる船員が作業に従事していないこと。 十八第81条の2第1項又は第81条の3第1項の規定により、船員についてこれらの規定に規定する基本訓練が実施されていること。 十九第81条の3第3項から第5項まで（これらの規定を第81条の4において準用する場合を含む。）及び第81条の5の規定により、船員に第81条の3第3項各号に定める実技講習（第81条の5の規定の適用を受ける船員にあつては、これらに相当する講習であつて船員条約又は漁船員条約の締約国が認めたものを含む。）を受けさせていること。 二十第82条第1号及び第2号に掲げる船舶にあつては、同条の規定により、医師が乗り組んでいること。 二十一第82条の2第1項第1号に掲げる船舶にあつては、同項及び同条第2項の規定により、衛生管理者が選任されていること。 二十二第83条第1項の健康証明書を持たない者が船舶に乗り組んでいないこと。 二十三年齢十六年未満の者が船員として使用されていないこと。 二十四年齢十八年未満の船員が第81条第2項の国土交通省令で定める危険な船内作業又は第85条第2項の国土交通省令で定める当該船員の安全及び衛生上有害な作業に従事していないこと。 二十五年齢十八年未満の船員が第86条の規定により作業に従事させてはならない時刻の間において作業に従事していないこと。 二十六第89条の規定により、船員が負傷し、又は疾病にかかつたとき（第95条に規定する場合を除く。）において、船舶所有者がその費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担していること。 二十七第92条の障害手当及び第93条の遺族手当を確実に支払うために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置が講じられていること。 二十八第113条第1項の規定により、同項に規定する書類が船内の見やすい場所に掲示され、又は備え置かれていること。 二十九第117条の2第1項の国土交通省令で定める船舶にあつては、同項の規定により、同項に規定する航海当直部員が乗り組んでいること。 三十第118条の6第1項の規定により、同項に規定する船内苦情処理手続が定められていること。 三十一第118条の6第2項の規定により、船員に同項に規定する書面が交付されていること。 三十二第118条の6第3項の規定により、同条第1項の苦情が処理されていること。 三十三第118条の6第1項の苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して不利益な取扱いがされていないこと。 三十四有効な船舶安全法（昭和八年法律第11号）第9条第1項の船舶検査証書又は同条第2項の臨時航行許可証の交付を受けていること。 三十五船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条第1項に規定する船舶（同条第4項に規定する小型船舶を除く。）にあつては、同法第18条（第4項を除く。）、第19条第1項及び第22条の2第5項の規定により、同法第2条第2項に規定する船舶職員が乗り組んでいること。 三十六国土交通省令で定めるところにより、当該船舶が前各号に掲げる要件に適合するために船舶所有者が実施すべき事項並びにその管理の体制及び方法が定められており、かつ、これらが適確に実施されていること。

２ 前項の海上労働証書（以下「海上労働証書」という。）の有効期間は、五年とする。

３ 前条第1項後段の検査の結果第1項の規定による海上労働証書の交付を受けることができる特定船舶であつて、国土交通省令で定める事由により従前の海上労働証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る海上労働証書の交付を受けることができなかつたものについては、従前の海上労働証書の有効期間は、前項の規定にかかわらず、当該検査に係る海上労働証書が交付される日又は従前の海上労働証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。

４ 前二項の規定にかかわらず、海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があつたときは、当該船舶に交付された海上労働証書の有効期間は、その変更があつた日に満了したものとみなす。

５ 次に掲げる場合における海上労働証書の有効期間は、第2項の規定にかかわらず、従前の海上労働証書の有効期間（第2号に掲げる場合にあつては、第3項の規定の適用がないものとした場合の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。 一従前の海上労働証書の有効期間が満了する日前三月以内に受けた前条第1項後段の検査に係る海上労働証書の交付を受けたとき。 二従前の海上労働証書の有効期間について第3項の規定の適用があつたとき。