災害救助法 第七条

都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、福祉、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療、福祉又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。

２ 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。

３ 前二項に規定する医療、福祉、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。

４ 第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。

５ 第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。