農業協同組合法 第97条

第97条

組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一第10条第1項第10号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 二第10条第1項第10号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。 三第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合が子会社対象会社（第11条の64第1項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第5号において同じ。）を子会社としようとするとき（第50条の2第3項又は第65条第2項の規定による認可を受けて信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。第6号において同じ。）。 四第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第50条の2第3項の規定による認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。第7号において同じ。）。 五第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。 六第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会が第11条の66第1項第5号に掲げる会社（認可対象会社（同条第4項に規定する認可対象会社をいう。第8号において同じ。）を除く。）又は同条第1項第6号から第8号までに掲げる会社を子会社としようとするとき。 七第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。 八第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。 九第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会が第11条の68第1項第3号又は第4号に掲げる会社（認可対象会社（同条第4項に規定する認可対象会社をいう。第11号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第65条第2項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。 十第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。 十一第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。 十二その他農林水産省令（信用事業、倉荷証券又は第82条第1項若しくは第88条第1項に規定する組織変更に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。