農業協同組合法 第92条の5

第92条の5

金融商品取引法第三章第二節第一款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の6第1項、第2項、第4項ただし書及び第5項、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。）の規定は、特定信用事業代理業者が行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約の締結」と、これらの規定（同法第37条の6第3項及び第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第37条の6第3項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するための当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第1号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定信用事業代理業者（農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。）の所属組合（同項に規定する所属組合をいう。）」と、同条第2項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第37条の6第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定貯金等契約（農業協同組合法第11条の5に規定する特定貯金等契約をいう。第39条において同じ。）の解除に伴い組合（同法第4条に規定する組合をいう。）に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。