農業協同組合法 第11条の67

第11条の67

第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（第11条の66第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社（特別事業再生会社を除く。）、同項第9号及び第10号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。第4項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

第11条の65第2項から第7項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第50条の2第3項の認可を受けて信用事業の全部又は一部」とあるのは「次条第4項又は第50条の2第3項の認可を受けて次条第4項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は信用事業の全部若しくは一部」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「その信用事業の全部又は一部」とあるのは「その子会社とした日又はその信用事業の全部若しくは一部」と、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは「第11条の67第1項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第2項から前項まで並びに第11条の67第1項、第3項及び第4項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と読み替えるものとする。

第1項の場合及び前項において準用する第11条の65第2項から第7項までの場合において、第11条の66第1項第6号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第8号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第1項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第11条の66第1項第8号に掲げる会社に該当しないものであつて、第1項の農業協同組合連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第1項第6号から第8号までに掲げる会社（当該農業協同組合連合会の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。