農業協同組合法 第16条
農業協同組合法の全文・目次（昭和二十二年法律第百三十二号）
第16条
組合員は、各々一箇の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、第12条第1項第2号から第4号まで又は第2項第2号若しくは第3号の規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。
農業協同組合連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。
組合員は、定款の定めるところにより、第43条の6第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。
組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
代理人による議決権等の行使については会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定を、書面による議決権等の行使については同法第311条（第2項を除く。）の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第312条（第3項を除く。）の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第16条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「農業協同組合法第16条第7項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農業協同組合法第43条の6第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。