農業協同組合法 第73条

第73条

農事組合法人の組合員については、第13条、第14条、第18条、第20条第2項及び第3項並びに第21条から第27条までの規定を準用する。この場合において、第13条第4項中「第17条の規定による経費の負担のほか」とあるのは「この法律で別に定めるもののほか」と、第20条第2項中「非出資組合」とあるのは「農事組合法人」と、第22条第1項中「前条第1項の規定により脱退した」とあり、並びに第23条及び第25条中「第21条第1項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農事組合法人の管理については、第29条の2、第30条の3、第31条第1項、第35条の2第1項、第35条の6第1項、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、第39条第1項前段、第46条の3、第46条の4、第49条、第50条第1項及び第2項、第51条第1項から第6項まで、第53条、第54条第1項、第54条の4並びに第54条の5並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を準用する。この場合において、第35条の2第1項中「理事」とあるのは「役員」と、同号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは「第72条の25第1項」と、第39条第1項前段中「次条第1項の一時理事又は監事」とあるのは「第72条の22の1時理事」と、第46条の3中「第43条の5及び第43条の6」とあるのは「第72条の28」と、第49条第2項第2号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、第51条第1項中「十分の一（第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、五分の一）」とあるのは「十分の一」と、同条第2項中「二分の一（第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」とあるのは「二分の一」と、第54条の4第2項中「定款の変更につき第44条第2項の認可があつた」とあるのは「定款の変更をした」と、同条第4項中「第48条の2及び第62条第3項」とあるのは「第62条第3項」と、第54条の5第2項中「定款の変更につき第44条第2項の認可があつた」とあるのは「定款の変更をした」と、同条第3項中「第48条の2から第50条まで」とあるのは「第49条、第50条」と、「移行する旨」とあるのは「移行する旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農事組合法人の設立については、第62条及び第63条第1項の規定を準用する。この場合において、第62条第1項中「第59条第1項の認可があつたときは、発起人は」とあるのは、「発起人は、理事を選任したときは」と読み替えるものとする。

農事組合法人の解散、合併及び清算については、第64条第1項、第64条の2、第64条の3、第65条第1項及び第4項、第65条の3、第65条の4第1項及び第2項本文、第66条第1項、第67条から第69条まで、第71条第1項並びに第72条第1項並びに会社法第502条本文並びに第507条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第64条の3第2項中「第46条及び第48条の2」とあるのは「第72条の30」と、第65条第4項中「又は計算書類」とあるのは「又は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは損失処理案」と、第66条第1項中「農業協同組合にあつては第12条第1項第1号の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員」とあるのは「第72条の13第1項第1号の規定による組合員」と、「役員（合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。