農業協同組合法 第70条の3

第70条の3

出資組合は、前条の分割（以下「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

新設分割計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一新設分割によつて設立する出資組合（以下「新設分割設立組合」という。）の第28条第1項各号に掲げる事項 二前号に掲げるもののほか、新設分割設立組合の定款で定める事項 三新設分割設立組合が新設分割によつて新設分割をする出資組合（以下「新設分割組合」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項 四新設分割組合の組合員が新設分割に際して取得する新設分割設立組合の出資の口数又はその口数の算定方法（新設分割設立組合の組合員となることができない新設分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して支払う金銭の額又はその算定方法を含む。） 五新設分割組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項 六新設分割設立組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項 七その他農林水産省令で定める事項

新設分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

前項の認可については、第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合にあつては第59条第2項の規定を、その他の組合にあつては同項、第60条及び第61条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第60条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び新設分割によつて新設分割組合の組合員であつて新設分割設立組合の組合員となることができないものの利益が不当に害されるおそれがある場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

新設分割については、第46条、第48条の2、第49条、第50条第1項及び第2項、第65条の3、第65条の4第2項、第66条、第67条並びに第68条の2、民法第398条の10並びに事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第26条第1項の規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第65条の3第1項中「第65条第1項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合」と、同号イ中「第65条第1項」とあるのは「第70条の3第1項」と、「前条第1項」とあるのは「第70条の4第1項」と、同項第3号中「合併によつて設立する組合」とあるのは「新設分割設立組合」と、第65条の4第2項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合」と、同項ただし書中「第65条の2第1項」とあるのは「第70条の4第1項」と、第66条第1項中「合併によつて設立する組合」とあり、及び第67条中「合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合」とあるのは「新設分割設立組合」と、第68条の2第1項中「合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合及び新設分割設立組合の理事は、共同で」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立組合が承継した新設分割組合」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「組合員、組合の債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。