農業協同組合法 第35条の5

第35条の5

監事は、理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。

経営管理委員設置組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

監事については、第35条の2第1項並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項から第3項まで、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定を準用する。この場合において、同法第343条第1項及び第2項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「農業協同組合法第43条の5第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等（農業協同組合法第93条第2項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同項ただし書中「監査役が二人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは」とあるのは「同項に規定する経営管理委員設置組合にあっては」と、「同条第2項の取締役会」とあるのは「理事会」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会（農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「農業協同組合法第35条の3第2項」と、同項第1号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「農業協同組合法第35条の3第2項」と、同項第1号及び第2号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。