農業協同組合法 第92条の6
農業協同組合法の全文・目次（昭和二十二年法律第百三十二号）
第92条の6
主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。）であること。 二第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第205号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。 四役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 五紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（信用事業等に係るものについては第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を、共済事業等に係るものについては第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（信用事業等に係るものについては第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を、共済事業等に係るものについては第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について、信用事業等に係るものにあつては異議（合理的な理由が付されたものに限る。以下この号において同じ。）を述べた第10条第1項第3号の事業を行う組合の数の同号の事業を行う組合の総数に占める割合が、共済事業等に係るものにあつては異議を述べた同項第10号の事業を行う組合の数の同号の事業を行う組合の総数に占める割合が、政令で定める割合以下の割合となつたこと。
前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、信用事業等に係る業務規程にあつては主務省令で定めるところにより、第10条第1項第3号の事業を行う組合に対し、共済事業等に係る業務規程にあつては農林水産省令で定めるところにより、同項第10号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
主務大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件（紛争解決手続（信用事業等又は共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第5項第1号において同じ。）の業務に係る部分に限り、第1項第7号に掲げる要件にあつては、信用事業等に係る業務規程については第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに、共済事業等に係る業務規程については第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の7第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
第1項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとする。
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一紛争解決等業務 苦情処理手続（信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 二信用事業等 第10条第1項第3号の事業を行う組合が行う信用事業及び他の法律により行う事業のうち信用事業に関連する事業として主務省令で定めるもの並びに当該組合のために特定信用事業代理業を行う者が行う特定信用事業代理業 三共済事業等 第10条第1項第10号の事業を行う組合が行う共済事業（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第5条に規定する責任共済に係る共済金等（同法第23条の3第1項において読み替えて準用する同法第16条の2に規定する共済金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務に係るものを除く。）及び他の法律により行う事業のうち共済事業に関連する事業として農林水産省令で定めるもの並びに当該組合のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介
主務大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。