農業協同組合法 第86条

第86条

組織変更については、第48条の2、第49条、第50条第1項及び第2項、第73条の3第2項及び第3項、第73条の4から第73条の7まで、第73条の8第5項、第73条の9並びに第74条から第76条までの規定を準用する。この場合において、第49条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の3第2項中「前項」とあるのは「第82条第1項」と、同条第3項中「第1項の総会」とあるのは「第82条第1項の総会」と、第73条の4第1項中「前条第1項」とあるのは「第82条第1項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができないものを除く。）」と、第73条の5第3項中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の6中「資本準備金」とあるのは「準備金」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第73条の7第1項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき消費生活協同組合法第21条の規定による払戻請求権、同法第52条の規定による割戻請求権及び組織変更後消費生活協同組合が解散した場合における財産分配請求権又は組織変更により受けるべき」と、第73条の8第5項中「組織変更の効力発生日」とあるのは「第82条第2項第9号の日」と、「第四章第一節」とあるのは「第四章第三節」と、第74条第1項中「第73条の3第6項」とあるのは「第86条」と、同条第2項第3号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。