農業協同組合法 第64条
農業協同組合法の全文・目次(昭和二十二年法律第百三十二号)
第64条
組合は、次に掲げる事由によつて解散する。 一総会の決議 二組合の合併 三組合についての破産手続開始の決定 四存立時期の満了 五第95条の2の規定による解散の命令
第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可については、第59条第2項の規定を準用する。
組合(第2項の組合を除く。次条第1項及び第64条の3において同じ。)は、第1項第1号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第1項の事由によるほか、農業協同組合は、第12条第1項第1号の規定による組合員が十五人未満になつたことによつて、農業協同組合連合会は、同条第2項第1号の規定による会員が欠けたことによつて解散する。この場合には、組合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
信用事業又は共済事業のみを行う組合にあつては、第1項及び前項の事由によるほか、第95条第3項の規定による承認の取消しによつて解散する。
第12条第2項第1号の規定による会員が一人になつた農業協同組合連合会にあつては、第1項及び前二項の事由によるほか、次の事由によつて解散する。 一第70条第1項の規定による権利義務の承継があつたこと。 二第70条第2項において準用する第65条第2項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。 三第70条第3項の期間内に前号に規定する認可の申請がなかつたこと。
農業協同組合連合会は、前項第3号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)農業協同組合法の全文・目次ページへ →