農業協同組合法 第11条の66

第11条の66

第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一銀行法第2条第1項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。第4号において同じ。）を営むもの（第5号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。次項において同じ。）のほか、同法第35条第1項第1号から第8号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第5号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三金融商品取引法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第5号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） 三の二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの 四信託業法第2条第2項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該農業協同組合連合会、その子会社（第1号及び第1号の二に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） 六新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（当該農業協同組合連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次号及び第8号並びに第11条の67第3項及び第4項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 七経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第11条の67第1項及び第3項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該農業協同組合連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 八地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該農業協同組合連合会の特定子会社以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 九前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該農業協同組合連合会の行う第10条第1項第2号若しくは第3号の事業の高度化若しくは当該農業協同組合連合会の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として主務省令で定める会社 十子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一従属業務　第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二金融関連業務　第10条第1項第2号若しくは第3号の事業、有価証券関連業又は信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。第4号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三証券専門関連業務　専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四信託専門関連業務　専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの

第11条の64第3項の規定は、第1項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の66第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の農業協同組合連合会又はその子会社による同項第6号から第8号までに掲げる会社の株式又は持分の取得」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由（当該農業協同組合連合会又はその子会社による同項第6号から第8号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）」と読み替えるものとする。

第1項の農業協同組合連合会は、同項第1号から第5号まで、第9号又は第10号に掲げる会社（従属業務（第2項第1号に規定する従属業務をいう。）又は第10条第1項第2号若しくは第3号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第9号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第50条の2第3項又は第65条第2項の規定により信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

前項の規定は、認可対象会社が、第1項の農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該農業協同組合連合会の子会社（同項第9号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

第4項の規定は、第1項の農業協同組合連合会が、現に子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

第1項の農業協同組合連合会は、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有している子会社対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社及び同項第9号に掲げる会社（第4項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を有することについて行政庁の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

第1項の農業協同組合連合会は、第4項の規定による認可を受けて認可対象会社を子会社としようとするとき、第5項ただし書の規定による認可を受けてその子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社としようとするとき、又は第6項において準用する第4項の規定による認可を受けて現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

第1項の農業協同組合連合会が前項の規定により定款で定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。