農業協同組合法 第101条

第101条

次に掲げる場合には、組合若しくは農事組合法人の役員、清算人若しくは第37条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一法律の規定に基づいて組合又は農事組合法人が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二第9条第1項（第72条の9において準用する場合を含む。）の政令で定める登記をすることを怠つたとき。 三第11条第1項又は第11条の11の規定に違反したとき。 四第11条第4項、第11条の17第4項、第11条の42第4項、第11条の48第4項、第11条の51第4項、第44条第4項、第64条第4項、第5項若しくは第8項、第64条の3第3項、第72条の29第2項、第72条の32第4項、第72条の34第2項、第72条の35第3項、第92条の3第3項、第92条の5の8第2項若しくは第97条、準用銀行法第52条の39第1項若しくは第53条第4項又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項若しくは第53条第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五第11条の12の規定による行政庁の認可を受けないで第10条第6項第8号の二の事業を行つたとき。 六第11条の17第1項、第11条の32から第11条の34まで又は第11条の36から第11条の38までの規定に違反したとき。 七第11条の39第1項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第2項の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。 八第11条の41、第11条の53又は第94条の2第1項若しくは第2項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 九第11条の42第1項の規定に違反したとき。 十第11条の48第1項の規定に違反したとき。 十一第11条の51第1項の規定に違反したとき。 十二第11条の56第2項、第11条の62第1項、第11条の63第2項又は第48条の2第1項（第54条の4第4項、第54条の5第3項、第64条の3第2項、第70条第2項及び第70条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 十三第11条の56第2項の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。 十四第11条の57第1項の規定、第16条第8項若しくは第58条第7項において準用する会社法第310条第6項、第311条第3項若しくは第312条第4項の規定又は第27条第2項（第72条の3及び第73条第1項において準用する場合を含む。）、第29条の2第1項（第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。）、第35条第1項（第72条の3において準用する場合を含む。）若しくは第2項、第36条第9項（第72条の3において準用する場合を含む。）若しくは第10項、第46条の4第2項若しくは第3項（これらの規定を第58条第7項、第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。）、第65条の3第1項（第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。）、第68条の2第2項（第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第72条の25第3項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十五第11条の57第2項の規定、第16条第8項若しくは第58条第7項において準用する会社法第310条第7項、第311条第4項若しくは第312条第5項の規定又は第27条第3項（第72条の3及び第73条第1項において準用する場合を含む。）、第29条の2第2項（第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。）、第35条第3項（第72条の3において準用する場合を含む。）、第36条第11項（第72条の3において準用する場合を含む。）、第46条の4第4項（第58条第7項、第72条の3及び第73条第2項において準用する場合を含む。）、第65条の3第2項（第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。）、第68条の2第3項（第70条第2項、第70条の3第5項及び第73条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第72条の25第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 十六第11条の62第1項若しくは第11条の63第1項の規定、第72条の3において準用する会社法第499条第1項の規定又は第72条の40第1項若しくは第72条の42第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 十七第11条の62第2項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。 十八第11条の62第3項の規定に違反したとき。 十九第11条の64第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の第11条の65第1項に規定する特定事業会社を子会社としたとき。 二十第11条の65第1項若しくは第2項ただし書（第11条の67第2項及び第11条の69第2項において準用する場合を含む。）、第11条の67第1項又は第11条の69第1項の規定に違反したとき。 二十一第11条の65第3項又は第5項（これらの規定を第11条の67第2項及び第11条の69第2項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 二十二第11条の66第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十三第11条の66第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第9号に掲げる会社（同条第4項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算して第11条の67第1項に規定する基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第11条の66第6項において準用する同条第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第4項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社が第11条の66第7項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第1項第9号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該同号に掲げる会社の議決権を合算して第11条の67第1項に規定する基準議決権数を超えて保有したとき。 二十四第11条の68第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十五第11条の68第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第5項において準用する第11条の66第6項において準用する同条第4項の規定による行政庁の認可を受けないで第11条の68第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第4項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 二十六第19条の規定に違反したとき。 二十七第21条第2項後段（第73条第1項において準用する場合を含む。）、第34条第8項、第38条第6項又は第43条第4項の規定に違反したとき。 二十八第30条第3項の規定に違反したとき。 二十九第30条第14項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 三十第30条第15項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。 三十一第30条の5第1項、第2項（第72条の3において準用する場合を含む。）若しくは第3項（第72条の3において準用する場合を含む。）又は第72条の17第5項の規定に違反したとき。 三十一の二第35条の2第4項（第72条の3において準用する場合を含む。）又は第35条の7第4項の規定に違反して、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 三十二第35条の5第2項（第72条の3において準用する場合を含む。）の規定又は第35条の5第5項若しくは第72条の3において準用する会社法第384条の規定による調査を妨げたとき。 三十三第35条の5第5項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 三十四第35条の6第5項の規定による開示をすることを怠つたとき。 三十五第36条第1項、第50条の6第1項、第72条第1項（第73条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第72条の2第1項の規定又は第73条第4項において準用する会社法第507条第1項の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 三十六会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 三十七第37条の3第1項において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。 三十八第37条の3第1項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 三十九第37条の3第1項において準用する会社法第398条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。 四十第43条の2、第43条の3第2項若しくは第43条の4第2項（これらの規定を第38条第5項及び第72条の3において準用する場合を含む。）、第43条の4第3項（第72条の3において準用する場合を含む。）又は第48条の2第2項若しくは第4項（これらの規定を第70条第2項及び第70条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 四十の二第43条の6の2において読み替えて準用する会社法第325条の3第1項（第4号及び第6号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。 四十一第46条の2（第58条第7項及び第72条の3において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。 四十二第49条第2項又は第50条第2項（これらの規定を第50条の2第4項、第50条の4第4項、第54条の5第3項（第73条第2項において準用する場合を含む。）、第65条第4項（第70条第2項及び第73条第4項において準用する場合を含む。）、第70条の3第5項及び第73条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、信用事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは譲り受け、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、非出資組合若しくは非出資農事組合法人に移行し、合併をし、第70条第1項の規定による権利義務の承継をし、又は新設分割をしたとき。 四十三第50条の2第7項（第50条の4第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 四十四第50条の3第2項又は第65条の2第3項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 四十五第51条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項（これらの規定を第73条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第7項、第52条又は第72条の31の規定に違反したとき。 四十六第54条第1項（第73条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 四十七第72条の3において準用する会社法第484条第1項の規定又は第72条の42第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 四十八第72条の3において準用する会社法第502条の規定又は第73条第4項において準用する同法第502条本文の規定に違反して組合又は農事組合法人の財産を分配したとき。 四十九清算の結了を遅延させる目的で、第72条の3において準用する会社法第499条第1項の期間又は第72条の40第1項の期間を不当に定めたとき。 五十第72条の3において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第72条の40第1項の期間内に債権者に弁済をしたとき。 五十一準用銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 五十二準用銀行法第52条の49若しくは第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 五十三準用銀行法第52条の55又は第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令に違反したとき。 五十四第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の21第1項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。 五十五第97条の3第1項の規定により付した条件（第11条の12、第11条の66第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第7項又は第11条の68第4項（同条第5項において読み替えて準用する第11条の66第6項において準用する場合を含む。）の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 五十六第97条の4第5項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

共済調査人が、第11条の58第2項の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

会社法第976条に規定する者が、第35条の5第5項において準用する同法第381条第3項の規定又は第37条の3第1項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、第1項と同様とする。