職業安定法 第33条の2
（学校等の行う無料職業紹介事業）
職業安定法の全文・目次（昭和二十二年法律第百四十一号）
第33条の2 （学校等の行う無料職業紹介事業）
次の各号に掲げる施設の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該各号に定める者（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）について、無料の職業紹介事業を行うことができる。 一学校（小学校及び幼稚園を除く。） 当該学校の学生生徒等 二専修学校 当該専修学校の学生若しくは生徒又は当該専修学校を卒業した者 三職業能力開発促進法第15条の7第1項各号に掲げる施設 当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者 四職業能力開発総合大学校 当該職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは職業能力開発促進法第27条第1項に規定する指導員訓練を受ける者又は当該職業訓練若しくは当該指導員訓練を修了した者
前項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長は、当該施設の職員のうちから、職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わつてその業務を行わせることができる。
厚生労働大臣は、第1項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う無料の職業紹介事業の業務の執行に関する基準を定めることができる。
厚生労働大臣は、第1項第1号及び第2号に掲げる施設の長に係る前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ文部科学大臣と協議しなければならない。
第1項の規定により無料の職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、その取り扱う職業紹介の範囲を定めて、同項の届出をすることができる。
前項の規定により、第1項各号に掲げる施設の長が職業紹介の範囲を定めて届出をした場合においては、第5条の6第1項及び第5条の7第1項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。
第32条の8第1項、第32条の9第2項、第32条の10、第32条の13、第32条の15及び第32条の16の規定は、第1項の規定により同項各号に掲げる施設の長が行う無料の職業紹介事業について準用する。この場合において、第32条の9第2項中「前項第2号又は第3号」とあるのは「前項第2号」と、第32条の13中「手数料に関する事項、苦情」とあるのは「苦情」と、第32条の16第1項中「有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書」とあるのは「事業報告書」と、同条第2項中「有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業」とあるのは「当該事業」と、同項中「、職業紹介に関する手数料の額その他」とあり、及び同条第3項中「、手数料に関する事項その他」とあるのは「その他」と、同項中「行わなければ」とあるのは「行うように努めなければ」と読み替えるものとする。
厚生労働大臣は、第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項第1号又は第2号に掲げる施設の長に対し、前項において準用する第32条の9第2項の規定により事業の停止を命じようとする場合には、あらかじめ教育行政庁に通知しなければならない。