職業安定法 第32条
（許可の欠格事由）
職業安定法の全文・目次（昭和二十二年法律第百四十一号）
第32条 （許可の欠格事由）
厚生労働大臣は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第30条第1項の許可をしてはならない。 一拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第50条（第2号に係る部分に限る。）及び第52条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 二健康保険法（大正十一年法律第70号）第208条、第213条の2若しくは第214条第1項、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第156条、第159条若しくは第160条第1項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第51条前段若しくは第54条第1項（同法第51条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第102条、第103条の2若しくは第104条第1項（同法第102条又は第103条の2の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第46条前段若しくは第48条第1項（同法第46条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第83条若しくは第86条（同法第83条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 三心身の故障により有料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 五第32条の9第1項（第1号を除き、第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、又は第33条の3第2項において準用する第32条の9第1項（第1号を除く。）の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しない者 六第32条の9第1項（第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合（第32条の9第1項（第1号に限る。）（第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第1号又は第2号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）又は第33条の3第2項において準用する第32条の9第1項の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられた者が法人である場合（第33条の3第2項において準用する第32条の9第1項（第1号に限る。）の規定により廃止を命じられた場合については、当該法人が第1号又は第2号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員であつた者で、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しないもの 七第32条の9第1項（第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の許可の取消し又は第33条の3第2項において準用する第32条の9第1項の規定による無料の職業紹介事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第32条の8第1項（第33条第4項及び第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの 八前号に規定する期間内に第32条の8第1項（第33条第4項及び第33条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの 九暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この条において「暴力団員等」という。） 十営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 十一法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 十二暴力団員等がその事業活動を支配する者 十三暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者