職業安定法 第62条

第62条 （適用除外）

この法律は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員については、適用しない。

この法律は、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第18条の7第1項の官民人材交流センターが同法第18条の5第1項（自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第65条の10第2項及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第54条第1項において準用する場合を含む。）の就職の援助として行う職業紹介事業及び募集情報等提供事業については、適用しない。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）において読み替えて準用する国家公務員法第106条の2第2項第3号に規定する最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織が当該就職の援助として行う職業紹介事業及び募集情報等提供事業についても、同様とする。