児童福祉法 第33条の10

第33条の10

この節において、被措置児童等虐待とは、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業等、病児保育事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、児童育成支援拠点事業若しくは乳児等通園支援事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設若しくは認可外保育施設（第59条第1項に規定する施設のうち、第6条の3第9項から第12項まで又は第39条第1項に規定する業務を目的とするものをいう。次項第5号において同じ。）の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その他の従業者、一時保護施設を設けている児童相談所の所長、当該一時保護施設の職員その他の従業者又は第33条第1項若しくは第2項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、事業を利用する児童、委託された児童、入所する児童又は一時保護が行われた児童（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。 一被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。 二被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。 三被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。 四被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

この節において、所管行政庁とは、次の各号に掲げる事業、里親、施設又は一時保護の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一児童自立生活援助事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、意見表明等支援事業又は妊産婦等生活援助事業　これらの事業について届出を受け、又はこれらの事業を行う都道府県の知事 二放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、家庭的保育事業等、児童育成支援拠点事業又は乳児等通園支援事業　これらの事業について認可を行い、若しくは届出を受け、又はこれらの事業を行う市町村の長 三里親　次のイ又はロに掲げる里親の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 四乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設　これらの施設の設置について認可を行い、若しくは届出を受け、若しくはこれらの施設を設置する都道府県の知事又は国の設置するこれらの施設が属する国の行政機関の長 五認可外保育施設又は指定発達支援医療機関　これらの施設が所在する都道府県の知事 六一時保護　次のイからハまでに掲げる一時保護の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

この節において、審議会等とは、次の各号に掲げる所管行政庁の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。 一国の行政機関の長　児童の福祉に関する事業に従事する者又は学識経験のある者であつて、第33条の15第1項に規定する事項に関し公正な判断をすることができるもののうちから、当該国の行政機関の長があらかじめ指定する者 二都道府県知事　都道府県児童福祉審議会 三市町村長　市町村児童福祉審議会を設置する市町村にあつては市町村児童福祉審議会、市町村児童福祉審議会を設置しない市町村にあつては児童の福祉に関する事業に従事する者又は学識経験のある者であつて第33条の15第1項に規定する事項に関し公正な判断をすることができるもののうちから当該市町村の長があらかじめ指定する者