児童福祉法 第33条の4
児童福祉法の全文・目次（昭和二十二年法律第百六十四号）
第33条の4
都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所長は、次の各号に掲げる措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に定める者に対し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該各号に定める者から当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施の解除の申出があつた場合その他内閣府令で定める場合においては、この限りでない。 一第21条の6、第21条の18第2項、第24条第5項及び第6項、第25条の7第1項第2号、第25条の8第2号、第26条第1項第2号並びに第27条第1項第2号の措置 当該措置に係る児童の保護者 二助産の実施 当該助産の実施に係る妊産婦 三母子保護の実施 当該母子保護の実施に係る児童の保護者 四第27条第1項第3号及び第2項の措置 当該措置に係る児童の親権を行う者又はその未成年後見人 五児童自立生活援助の実施 当該児童自立生活援助の実施に係る措置解除者等
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）児童福祉法の全文・目次ページへ →