児童福祉法 第21条の10の2

第21条の10の2

市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び妊婦等包括相談支援事業を行うよう努めるとともに、乳児家庭全戸訪問事業若しくは妊婦等包括相談支援事業により要支援児童等を把握したとき又は当該市町村の長が第26条第1項第3号の規定による送致若しくは同項第8号の規定による通知若しくは児童虐待の防止等に関する法律第8条第2項第2号の規定による送致若しくは同項第4号の規定による通知を受けたときは、養育支援訪問事業の実施その他の必要な支援を行うものとする。

市町村は、母子保健法（昭和四十年法律第141号）第10条、第11条第1項若しくは第2項（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）、第17条第1項又は第19条第1項の指導に併せて、乳児家庭全戸訪問事業又は妊婦等包括相談支援事業を行うことができる。

市町村は、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業又は妊婦等包括相談支援事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の内閣府令で定める者に委託することができる。

前項の規定により行われる乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業又は妊婦等包括相談支援事業の事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。