児童福祉法 第50条

第50条

次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。 一都道府県児童福祉審議会に要する費用 二児童福祉司及び児童委員に要する費用 三児童相談所に要する費用（第9号の費用を除く。） 四削除 五第20条の措置に要する費用 五の二小児慢性特定疾病医療費の支給に要する費用 五の三小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に要する費用 六都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設において市町村が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用（助産の実施又は母子保護の実施につき第45条第1項の基準を維持するために要する費用をいう。次号及び次条第3号において同じ。） 六の二都道府県が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用 六の三障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所医療費（以下「障害児入所給付費等」という。）の支給に要する費用 六の四児童相談所長が第26条第1項第2号に規定する指導を委託した場合又は都道府県が第27条第1項第2号に規定する指導を委託した場合におけるこれらの指導に要する費用 七都道府県が、第27条第1項第3号に規定する措置を採つた場合において、入所又は委託に要する費用及び入所後の保護又は委託後の養育につき、第45条第1項又は第45条の2第1項の基準を維持するために要する費用（国の設置する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所させた児童につき、その入所後に要する費用を除き、里親支援センターにおいて行う里親支援事業に要する費用を含む。） 七の二都道府県が、第27条第2項に規定する措置を採つた場合において、委託及び委託後の治療等に要する費用 七の三都道府県が行う児童自立生活援助の実施に要する費用 八一時保護に要する費用 九児童相談所の設備並びに都道府県の設置する児童福祉施設の設備及び職員の養成施設に要する費用