児童福祉法 第62条の7
児童福祉法の全文・目次（昭和二十二年法律第百六十四号）
第62条の7
都道府県は、条例で、次の各号のいずれかに該当する者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。 一第19条の6第2項の規定による医療受給者証又は第24条の4第2項の規定による入所受給者証の返還を求められてこれに応じない者 二正当の理由がないのに、第57条の3第2項若しくは第3項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問若しくは第57条の3の4第1項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第57条の3第3項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
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