児童福祉法 第18条の32

第18条の32

認定地方公共団体の長は、内閣府令で定めるところにより、法人であつて、地域限定保育士試験の実施に関する事務（以下この条において「地域試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして当該認定地方公共団体の長が指定するもの（以下「指定地域試験機関」という。）に、当該地域試験事務の全部又は一部を行わせることができる。

認定地方公共団体の長は、前項の規定により一般社団法人及び一般財団法人以外の法人に判定事務を行わせようとするときは、内閣総理大臣の同意を得なければならない。

認定地方公共団体の長は、第1項の規定により指定地域試験機関に地域試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該地域試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

第18条の9第3項及び第18条の10から第18条の17までの規定は、指定地域試験機関が地域試験事務を行う場合について準用する。この場合において、同項中「都道府県」とあるのは「第18条の27第1項に規定する認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」と、「第1項」とあるのは「第18条の32第1項」と、第18条の10、第18条の13から第18条の15まで、第18条の16第1項及び第18条の17の規定中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体の長」と、第18条の11第1項中「保育士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務」とあるのは「第18条の31第1項に規定する判定事務」と、「保育士試験委員」とあるのは「地域限定保育士試験委員」と読み替えるものとする。