児童福祉法 第33条の3の2

第33条の3の2

都道府県知事又は児童相談所長は、次に掲げる措置に関して必要があると認めるときは、地方公共団体の機関、病院、診療所、医学に関する大学（大学の学部を含む。）、児童福祉施設、当該措置に係る児童が在籍する又は在籍していた学校その他必要な関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 一第26条第1項第2号に規定する措置 二第27条第1項第2号若しくは第3号又は第2項に規定する措置 三第33条第1項又は第2項に規定する措置

前項の規定により都道府県知事又は児童相談所長から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。