児童福祉法 第33条の6の3

第33条の6の3

社会的養護自立支援拠点事業を行う都道府県は、第25条の7第1項第3号若しくは第2項第4号、第25条の8第4号若しくは第26条第1項第6号の規定による報告を受けた児童又は第33条第17項第2号の規定による報告を受けた満二十歳未満義務教育終了児童等について、必要があると認めるときは、これらの者に対し、社会的養護自立支援拠点事業の利用を勧奨しなければならない。