児童福祉法 第33条の16の2

第33条の16の2

所管行政庁は、一般通告等又は第33条の14第1項の規定による通知に係る被措置児童等が第27条第1項第3号又は第2項に規定する措置が行われている児童であるときは、当該措置を行う都道府県の知事（以下この条において「措置実施都道府県知事」という。）に、速やかに、その旨を通知するものとする。ただし、当該所管行政庁が措置実施都道府県知事である場合は、この限りでない。

前項本文に規定する場合においては、所管行政庁及び措置実施都道府県知事は、共同して第33条の14第2項及び第3項に規定する措置を講ずるものとする。

第33条の15の規定は、措置実施都道府県知事について準用する。この場合において、同条中「審議会等」とあるのは、「都道府県児童福祉審議会」と読み替えるものとする。