昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律） 第3条

第3条

所得税法第104条第1項の規定による納付をなすべき者がその年七月一日以後の日に災害に因り被害を受け、当該被害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において前条の規定の適用を受けることができることとなり、且つ、その計算した合計所得金額の見積額を基礎とし、同条の規定を適用して計算した所得税の額が同項に規定する第一期において納付すべき同法第2条第1項第36号に規定する予定納税額（以下予定納税額という。）の計算の基礎となつた同法第104条第1項に規定する予定納税基準額又は同法第111条第4項に規定する申告納税見積額に比し減少することとなつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日から二月以内に、政府に対し、同法第104条第1項に規定する第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。この場合においては、同法第112条から第114条までの規定を準用する。

所得税法第28条第1項に規定する給与等（以下「給与等」という。）の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等につき同法第183条の規定による徴収を猶予し、又はその年一月一日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該給与等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

所得税法第35条第3項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の雑所得に係る公的年金等につき同法第203条の2の規定による徴収を猶予し、又はその年一月一日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該公的年金等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

所得税法第204条第1項第1号から第6号までに規定する報酬又は料金の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の当該報酬又は料金につき同項の規定による徴収を猶予することができる。

給与等、公的年金等、報酬又は料金で政令で定めるものの支払を受ける者が災害により被害を受けた場合において、当該災害のあつた日の属する年又はその翌年以後三年以内の各年において、当該災害のあつた日の現況により当該災害による所得税法第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額（当該災害以外の理由による雑損失の金額がある場合には、その金額を含む。以下この項において同じ。）があるものと見積られ、又はその雑損失の金額で同法第71条第1項の規定による控除を受けることができるものがあるときは、政府は、政令の定めるところにより、その者のその年又はその翌年以後三年以内の各年において支払を受ける当該給与等、公的年金等、報酬又は料金につき、同項又は同法第72条第1項の規定の適用に関し必要な限度において、同法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予することができる。

第2項又は前項の規定によりその年分の給与所得に係る給与等につき所得税法第183条の規定による徴収を猶予され、又はその年分の給与所得に係る給与等につき同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者（その相続人を含む。）は、その年分の同法第120条又は第122条から第127条までの規定による申告書を提出しなければならない。この場合において、同法第121条第1項及び第190条の規定は、これを適用しない。

前項の規定の適用がある年分の所得税につき国税通則法第25条の規定による決定があつた場合において、その決定に係る所得税法第122条第1項第2号若しくは第3号若しくは第123条第2項第8号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第17条第2項第1号若しくは第2号に掲げる金額があるときは、所得税法第159条若しくは第160条の規定又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第23条の規定を準用する。この場合において、所得税法第159条第3項中「第1項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次の各号に掲げるものである場合には、当該各号に定める日。以下この項において「一月経過日」という。）（当該一月経過日」とあるのは「同法第25条（決定）の規定による決定の日（同日」と、同法第160条第3項ただし書中「次に掲げる日のうちいずれか早い日」とあるのは「同法第25条（決定）の規定による決定の日」と読み替えるものとする。

前項に定めるもののほか、第1項から第6項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。