農業保険法 第36条

第36条 （事業規程）

農業共済組合は、事業規程をもつて、次に掲げる事項（第7号に掲げる事項にあつては、第73条第4項に規定する特定組合に限る。）を規定しなければならない。 一共済事業の種類別の共済目的の種類に関する事項 二共済金額に関する事項 三共済掛金及び事務費に関する事項 四共済責任に関する事項 五業務の委託に関する事項 六損害評価会に関する事項 七第163条第1項の規定による事業に関する事項 八前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

都道府県連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。 一保険金額に関する事項 二保険料及び事務費に関する事項 三保険責任に関する事項 四損害評価会に関する事項 五第163条第2項の規定による事業に関する事項 六前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

全国連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。 一共済事業に関する次に掲げる事項 二第173条各号に掲げる事業に関する事項 三農業経営収入保険事業に関する次に掲げる事項 四前三号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

行政庁は、模範事業規程例を定めることができる。