食品衛生法 第二十一条の三

昭和二十二年法律第二百三十三号

厚生労働大臣は、監視指導の実施に当たつての連携協力体制の整備を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会(以下この条及び第六十六条において「協議会」という。)を設けることができる。

協議会は、必要があると認めるときは、当該協議会の構成員以外の都道府県等その他協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

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第21条の3

食品衛生法の全文・目次(昭和二十二年法律第二百三十三号)

第21条の3

厚生労働大臣は、監視指導の実施に当たつての連携協力体制の整備を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会(以下この条及び第66条において「協議会」という。)を設けることができる。

協議会は、必要があると認めるときは、当該協議会の構成員以外の都道府県等その他協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

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