議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 第5条の3

第5条の3

情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。

各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密又は重要経済安保情報の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

前項の場合における特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第1項第1号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和二十二年法律第79号）第104条第1項（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第225号）第1条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第225号）第5条の3第2項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第2項（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条第2項中「、第10条」とあるのは「、第10条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第5条の3第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、重要経済安保情報保護活用法第9条第1項第1号イ中「各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和二十二年法律第79号）第104条第1項（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第225号）第1条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第225号）第5条の3第2項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第2項（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、重要経済安保情報保護活用法第23条第2項中「、第9条」とあるのは「、第9条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第5条の3第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

行政機関の長が第2項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密又は重要経済安保情報の提出をする必要がない。

前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密又は重要経済安保情報の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密又は重要経済安保情報の提出をする必要がない。

前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密又は重要経済安保情報の提出をしなければならない。

情報監視審査会は、第1項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第5条第1項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。

第4項から第6項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、第4項及び第5項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密又は重要経済安保情報の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第6項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密又は重要経済安保情報の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。

情報監視審査会は、第1項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。