地方自治法施行令 第216条の2
（広域連合の職員の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第216条の2 （広域連合の職員の解職の請求への地方自治法等の規定の準用等）
地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第86条第4項前段において準用する同法第74条第5項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第86条第4項前段において準用する同法第74条の2第7項及び第10項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。
２ 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第74条から第74条の4まで、第75条第1項から第5項まで及び第6項前段、第76条から第79条まで、第80条第1項から第3項まで及び第4項前段、第81条から第84条まで並びに第86条第4項前段（同法第74条の2第8項の準用に係る部分に限る。）の規定は、広域連合の職員の解職の請求については、準用しない。