地方自治法施行令 第174条の30の3
（知的障害者の福祉に関する事務）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第174条の30の3 （知的障害者の福祉に関する事務）
地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）及び知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第103号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第11条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第12条第1項の規定による同法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所（以下この条及び第174条の49の8において「知的障害者更生相談所」という。）の設置、同法第13条第1項の規定による同法第9条第6項に規定する知的障害者福祉司（以下この条及び第174条の49の8において「知的障害者福祉司」という。）の設置、同法第14条第5号の規定による施設の指定及び同法第15条の2第2項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設けることができる。この場合においては、知的障害者福祉法第11条第1項第2号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第12条第2項（同法第11条第1項第2号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第2項及び第3項並びに第26条第1項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第3項並びに知的障害者福祉法施行令第1条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。
３ 第1項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置くことができる。この場合においては、知的障害者福祉法第13条第3項（第1号を除く。）の規定は、当該知的障害者福祉司にこれを準用する。
４ 第1項の場合においては、知的障害者福祉法第25条の規定は、これを適用しない。