地方自治法施行令 第174条の31の2

第174条の31の2 （老人福祉に関する事務）

地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）及び老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第247号）並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下この条及び第174条の49の10において「医療介護総合確保法」という。）第9条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第6条の2第1項及び第2項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第7条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条及び第174条の49の10において「老人居宅生活支援事業」という。）又は指定都市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第18条（第2項を除く。）及び第18条の2の規定による質問等、指定都市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第18条（第1項を除く。）及び第19条の規定による質問等、同法第20条の8の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第20条の9の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第20条の10第1項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第9条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、老人福祉法第24条第1項の規定は、これを適用しない。

３ 第1項の場合においては、老人福祉法第14条、第14条の3及び第15条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第5項及び同法第16条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第2項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第17条第1項及び第2項第1号から第3号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第4号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第18条第1項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第18条の2第1項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第19条第1項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。

４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、老人福祉法第18条第1項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第2項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第18条の2第1項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第2項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第19条第1項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。