地方自治法施行令 第174条の49の10

第174条の49の10 （老人福祉に関する事務）

地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第9条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第6条の2第1項及び第2項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第7条の規定による社会福祉主事の設置、中核市が行う老人居宅生活支援事業又は中核市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第18条（第2項を除く。）及び第18条の2の規定による質問等、中核市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第18条（第1項を除く。）及び第19条の規定による質問等、同法第20条の8の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第20条の9の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第20条の10第1項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の31の2第2項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第9条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、老人福祉法第14条、第14条の3及び第15条第2項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第3項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第5項及び同法第16条第1項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第2項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第17条第1項及び第2項第1号から第3号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第4号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第18条第1項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第18条の2第1項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第19条第1項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」とする。

３ 第174条の31の2第2項及び第4項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第174条の49の10第1項」と、同条第4項中「第252条の19第2項」とあるのは「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。