地方自治法施行令 第174条の49の18

第174条の49の18 （土地区画整理事業に関する事務）

地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第3条第4項若しくは第5項又は第3条の2若しくは第3条の3の規定により都道府県若しくは中核市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第4項（同法第78条第4項及び第110条第7項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第127条の2第1項の規定による審査請求の裁決で中核市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において準用する第174条の39第2項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、土地区画整理法第9条第3項、第21条第3項、第39条第4項及び第51条の9第3項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第7項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第1項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第1項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の8第1項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は中核市の市長」と、同法第123条第1項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は中核市に対し、中核市の市長は」と、土地区画整理法施行令第1条の2中「第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項又は第51条の10第1項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。

３ 第174条の39第2項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第174条の49の18第1項」と、「第55条第1項後段、第86条第2項」とあるのは「第86条第2項」と読み替えるものとする。