地方自治法施行令 第213条の5
地方自治法施行令の全文・目次(昭和二十二年政令第十六号)
第213条の5
公職選挙法施行令第22条の2、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。)及び第2項、第36条、第37条、第39条から第44条まで、第44条の2(在外選挙人名簿に関する部分を除く。)、第45条、第46条、第48条第1項から第4項まで、第48条の2、第四章の二(第48条の3(同令第49条の5第2項、第93条第1項及び第104条に関する部分に限る。)を除く。)、第49条の3、第四章の四、第五章(第50条第5項及び第7項、第53条第1項(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第59条の7第1項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。)、第55条第6項及び第7項、同条第8項及び第9項(公職選挙法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分に限る。)、第56条第1項及び第5項(衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。)、第59条の3第1項(在外投票に関する部分に限る。)、同条第5項(在外選挙人名簿に関する部分に限る。)、第59条の4第3項、同条第4項(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。)、第59条の5(衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。)、第59条の5の4第3項、同条第6項及び第7項(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。)、第59条の6から第59条の8まで、第60条第2項(同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。)、第61条第1項(在外選挙人名簿に関する部分に限る。)、同条第4項、同条第5項(在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。)、第62条第2項並びに第63条第2項及び第3項(同法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分に限る。)を除く。)、第66条、第67条第1項から第6項まで、第68条、第69条(政党その他の政治団体に関する部分を除く。)、第70条の2第1項(政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。)、第70条の3、第70条の4第1項本文、第2項本文及び第3項、第70条の5第1項、第3項、第5項、第6項、第8項及び第10項、第70条の6第1項、第3項、第5項、第6項、第8項、第10項、第11項、第13項及び第15項、第70条の7第1項本文、第2項本文、第3項、第4項本文、第5項本文及び第6項、第70条の8、第71条(在外投票に関する部分を除く。)、第72条から第74条まで、第75条(在外選挙人名簿に関する部分を除く。)、第76条(在外投票に関する部分を除く。)、第77条、第78条第1項から第4項まで、第80条から第82条まで、第83条の2から第85条まで、第86条第1項、第87条第1項、第108条第1項及び第3項(衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。)、第129条第1項、第131条第1項、第2項(在外選挙人名簿に関する部分を除く。)及び第3項、第131条の2、第142条第1項(同法第49条第1項の規定による投票に関する部分に限る。)及び第2項、第142条の2(同法第49条第7項及び第9項の規定による投票に関する部分を除く。)、第142条の3並びに第146条第2項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第34条の2並びに第50条第5項、第59条の4第3項及び第59条の5の4第3項(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。)の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2 前項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法施行令の規定を準用する場合には、同令の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分(同令第55条第2項及び第4項第2号を除く。)は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。