地方自治法施行令 第173条の5
（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第173条の5 （普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等）
地方自治法第243条の2の8第1項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等（以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一地方警務官（警察法第56条第1項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等 普通地方公共団体から地方自治法第243条の2の8第1項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第203条の2第1項若しくは第4項又は第204条第1項若しくは第2項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第1号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額 二地方警務官 国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第2号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
２ 地方自治法第243条の2の8第1項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一地方警務官以外の普通地方公共団体の長等 普通地方公共団体の長等の基準給与年額 二地方警務官 地方警務官の基準給与年額
３ 地方自治法第243条の2の8第1項の条例（第2号において「一部免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、速やかに、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければならない。 一当該普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた事実及び当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額 二当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から一部免責条例に基づき控除する額及びその算定の根拠 三地方自治法第243条の2の8第1項の規定により当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を免れた額
４ 前三項に定めるもののほか、地方自治法第243条の2の8第1項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に関し必要な事項は、総務省令で定める。