地方自治法施行令 第174条の31の4

第174条の31の4 （介護保険に関する事務）

地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成九年法律第123号）第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法（昭和二十三年法律第205号）第9条第2項、第15条第3項及び第30条並びに介護保険法施行令（平成十年政令第412号）第四章第五節の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第69条の38の規定による報告の徴収等（当該都道府県知事の登録を受けている同法第7条第5項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。）、同法第69条の39の規定による登録の消除、同法第70条第6項、第86条第3項、第94条第6項及び第107条第6項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第70条第7項及び第8項並びに第115条の2第4項及び第5項の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第75条の2、第89条の2、第99条の2、第114条及び第115条の6の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等並びに同法第115条の35第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法第9条第2項、第15条第3項及び第30条並びに同令第四章第五節の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、介護保険法第70条第11項、第76条の2第5項、第77条第2項、第91条の2第5項、第92条第2項、第100条第3項、第103条第5項、第104条第2項、第114条の2第3項、第114条の5第5項、第114条の6第2項、第115条の8第5項、第115条の9第2項及び第115条の44の2第8項の規定は、適用しない。

３ 第1項の場合においては、介護保険法第69条の38第1項中「その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第2項中「その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、「若しくは第2項」とあるのは「又は第2項」と、「とき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。）が介護支援専門員として業務を行ったとき」とあるのは「とき」と、「又は当該介護支援専門員証未交付者に対し」とあるのは「に対し」と、同条第3項中「その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第4項中「他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項」とあるのは「前二項」と、同法第70条第1項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第4項及び第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第9項中「第6項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第10項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第41条第1項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該指定都市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該指定都市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第1項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第41条第1項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第1号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第78条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第78条の2の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第93条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第94条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第104条の2中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第107条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第5項中「第118条第2項第1号」とあるのは「第117条第2項第1号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第114条の7中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の2第6項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第115条の10中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第115条の12の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第21条の5の20第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第46条第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第115条の33第2項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第3項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第115条の35第6項中「指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可」とあるのは「許可」と、同法第115条の44の2第7項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第9項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。