地方自治法施行令 第174条の39
（土地区画整理事業に関する事務）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第174条の39 （土地区画整理事業に関する事務）
地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）及び土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第47号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第3条第4項若しくは第5項又は第3条の2若しくは第3条の3の規定により都道府県若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第41条第4項（同法第78条第4項及び第110条第7項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可、同法第3条第4項の規定により指定都市が施行する土地区画整理事業に係る同法第52条、第55条第12項、第86条及び第97条の規定による認可並びに同法第55条第4項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による修正の要求並びに同法第127条の2第1項の規定による審査請求の裁決で指定都市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第3項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、土地区画整理法第4条第1項後段、第10条第1項後段、第11条第5項、第13条第1項後段、第14条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第3項後段、第39条第1項後段、第45条第2項後段、第51条の2第1項後段（同法第51条の11第2項において準用する場合を含む。）、第51条の10第1項後段、第51条の13第1項後段、第55条第1項後段、第86条第2項並びに第97条第1項後段の規定は、適用しない。
３ 第1項の場合においては、土地区画整理法第9条第3項、第21条第3項、第39条第4項及び第51条の9第3項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第7項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第1項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第1項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の8第1項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第55条第3項から第5項までの規定中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と、同条第4項及び同法第103条第4項中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は指定都市の市長」と、「国土交通大臣及び都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第103条第3項中「区画整理会社、市町村」とあるのは「区画整理会社」と、同法第123条第1項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「指定都市の市長は」と、土地区画整理法施行令第1条の2中「第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第51条の2第1項又は第51条の10第1項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」と、同令第3条の2第2項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」とする。
４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、土地区画整理法第55条第4項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事の修正の要求に関する規定並びに同法第86条第1項及び第97条第1項の規定による都道府県知事の認可に関する規定を適用せず、同法第52条第1項及び第55条第12項の規定による都道府県知事の認可については、これらの認可に代えて国土交通大臣の認可を要するものとする。