地方自治法施行令 第174条の32

第174条の32 （障害者の自立支援に関する事務）

地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第78条第1項、第四章、第93条第1号及び第2号（同項に関する部分に限る。）並びに第115条第1項及び第2項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第10号）第40条並びに高次脳機能障害者支援法（令和七年法律第96号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第11条の2第1項及び第4項の規定による同条第1項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第36条第6項及び第7項（これらの規定を同法第41条第4項及び第51条の19第2項（同法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第47条の2第1項（同法第51条の26第1項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第51条の11及び第74条第2項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第76条の3第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第79条第1項各号に掲げる事業に係る同法第81条の規定による質問等、同法第82条第1項の規定による制限又は停止の命令及び同条第2項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第5条第11項に規定する障害者支援施設（第4項及び第174条の49の12第1項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第85条第1項の規定による質問等及び同法第86条第1項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第78条第1項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第93条第2号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第3項において特別の定めがあるものを除き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び同令並びに高次脳機能障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

２ 指定都市の市長は、前項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第73条第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の意見の聴取に関し、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構と契約を締結するものとする。

３ 第1項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第11条第1項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第2項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第36条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第36条第8項（同法第41条第4項及び第51条の19第2項（同法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第88条第1項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第38条第1項（同法第41条第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第41条の2第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第51条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第51条の3第2項及び第51条の4第5項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第51条の3第3項及び第4項並びに第51条の32第3項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第5項」とあるのは「次条第5項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第4項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第51条の33第5項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第73条第1項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第75条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医療機関が第58条第5項（第70条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第58条第5項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第3項及び第4項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第79条第2項及び第4項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第80条第1項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第3項及び同法第81条第1項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第82条第1項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第2項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第83条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第84条第1項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第49条第1項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第2項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。

４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第81条第1項の規定による同法第79条第1項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第82条第1項の規定による同法第79条第1項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第82条第2項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定、同法第85条第1項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第86条第1項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。