地方自治法施行令 第174条の36
（精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第174条の36 （精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務）
地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第155号）並びに発達障害者支援法（平成十六年法律第167号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の7の規定による精神科病院の設置、同法第19条の11の規定による精神科救急医療の確保、同法第48条の3の規定による協力等及び同法第49条第3項の規定による技術的事項についての協力等並びに発達障害者支援法第10条第2項の規定による就労のための準備に係る措置に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項から第6項までにおいて特別の定めがあるものを除き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び同令並びに発達障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の場合においては、指定都市は、条例で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条第1項に規定する地方精神保健福祉審議会（以下この条において「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができ、又は精神医療審査会を置くものとする。
３ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条第2項の規定は、前項の規定により指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会に、同法第13条及び第14条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第2条の規定は、同項の規定により指定都市に置かれる精神医療審査会にこれを準用する。この場合においては、同法第9条第2項及び第13条第1項中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
４ 第1項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の4第1項に規定する措置入院者について同法第29条の5、第38条の2第1項、第38条の4及び第40条の規定を適用するときは、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「その入院措置を採つた都道府県知事又は指定都市の市長」と読み替えるものとする。
５ 第1項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第5条、第6条の2、第8条第1項及び第3項、第9条第3項、第10条第3項並びに第10条の2第2項並びに発達障害者支援法第5条第5項の規定は、これを適用しない。
６ 第1項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の9第2項（同法第33条の7において準用する場合を含む。）及び第53条第1項中「地方精神保健福祉審議会」とあるのは「指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会」と、同法第38条の3、第38条の5及び第53条第1項中「精神医療審査会」とあるのは「指定都市に置かれる精神医療審査会」と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第2項中「市町村長を経由して、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第3項中「市町村長」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第4項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第5項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「旧居住地の都道府県知事」とあるのは「旧居住地の都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、同令第8条第2項中「その申請を受理した市町村長においてその者の」とあるのは「その者の」と読み替えるものとする。