地方自治法施行令 第174条の29
（生活保護に関する事務）
地方自治法施行令の全文・目次（昭和二十二年政令第十六号）
第174条の29 （生活保護に関する事務）
地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令（昭和二十五年政令第148号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第23条の規定による事務の監査等、指定都市の設置する保護施設に対する同法第44条第1項、第45条第1項及び第48条第3項の規定による報告の命令等、同法第64条に規定する審査請求に対する裁決、同法第81条の2の規定による情報の提供等並びに同法第81条の3の規定による援助に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項及び第5項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
２ 前項の規定は、特に必要がある場合において、都道府県知事が生活保護法第54条第1項（同法第54条の2第5項及び第55条第2項において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行することを妨げるものではない。
３ 指定都市の市長は、第1項の規定により生活保護法第53条第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の規定による意見の聴取に関し、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構と契約を締結するものとする。
４ 第1項の場合においては、生活保護法第43条第2項及び第73条の規定は、これを適用しない。
５ 第1項の場合においては、生活保護法第39条第1項及び第2項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第3項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第40条第2項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第43条第1項及び第44条第1項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第46条第2項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び指定都市以外」と、同法第48条第3項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」と読み替えるものとする。
６ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、生活保護法第23条第1項及び第2項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法第44条第1項及び第48条第3項の規定による保護施設についての都道府県知事の報告の命令等に関する規定は、これを適用せず、同法第45条第1項の規定による保護施設の設備又は運営の改善、事業の停止及び保護施設の廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。