地方自治法施行令 第174条の26

第174条の26 （児童福祉に関する事務）

地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第74号）、少年法（昭和二十三年法律第168号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第82号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第110号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第11条第1項第1号及び第2号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第3号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第2項の規定による助言並びに同法第13条第3項第2号並びに同令第3条の2第2項から第7項まで、第10項及び第11項の規定による同号の施設及び講習会（第174条の49の2第1項第8号において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定等に関する事務、同法第一章第七節第一款及び同令第二章第一節の規定による保育士に関する事務、同法第18条の24第1項の規定による体制の整備、同法第18条の26第3項（同法第18条の27第2項において準用する場合を含む。）の規定による同意、同法第18条の36第2項の規定によるデータベースへの記録等、同法第21条の5の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第21条の5の15第6項及び第7項（これらの規定を同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第21条の5の21第1項（同法第24条の14の2において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務、同法第二章第二節第三款（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に関する事務並びに同法第33条の16の規定による報告の受理等、同法第33条の18第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、同法第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画（第174条の49の2第1項第23号において「市町村障害児福祉計画」という。）に係る同法第33条の20第11項及び第12項の規定による意見等、同法第33条の22第1項に規定する都道府県障害児福祉計画（第174条の49の2第1項第23号において「都道府県障害児福祉計画」という。）に係る同法第33条の22、第33条の23及び第33条の24第1項の規定による作成等、同法第33条の23の2第2項の規定による情報の提供、指定都市が行う同法第34条の3第1項に規定する障害児通所支援事業等（第8項及び第174条の49の2第1項第24号において「障害児通所支援事業等」という。）、同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業（第8項及び第174条の49の2第1項第24号において「児童自立生活援助事業」という。）又は同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業（第8項及び第174条の49の2第1項第24号において「小規模住居型児童養育事業」という。）に係る同法第34条の5の規定による質問等及び同法第34条の6の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第6条の3第15項に規定する親子再統合支援事業（第8項及び第174条の49の2第1項第20号において「親子再統合支援事業」という。）、同法第6条の3第16項に規定する社会的養護自立支援拠点事業（第8項及び第174条の49の2第1項第20号において「社会的養護自立支援拠点事業」という。）又は同法第6条の3第17項に規定する意見表明等支援事業（第8項及び第174条の49の2第1項第20号において「意見表明等支援事業」という。）に係る同法第34条の7の3の規定による質問等及び同法第34条の7の4の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第6条の3第18項に規定する妊産婦等生活援助事業（第8項並びに第174条の49の2第1項第21号及び第25号において「妊産婦等生活援助事業」という。）に係る同法第34条の7の6の規定による質問等及び同法第34条の7の7の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業（第8項並びに第174条の49の2第1項第21号及び第26号において「一時預かり事業」という。）に係る同法第34条の14の規定による質問等、指定都市が行う同法第6条の3第13項に規定する病児保育事業（第8項並びに第174条の49の2第1項第21号及び第27号において「病児保育事業」という。）に係る同法第34条の18の2の規定による質問等、指定都市が設置する同法第7条第1項に規定する児童福祉施設（第8項において「児童福祉施設」という。）に係る同法第46条の規定による質問等及び同令第38条の規定による検査、同法第55条の規定による同法第51条第5号の費用の負担、同法第56条の4の2第4項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、同法第56条の4の3第1項の規定による市町村整備計画の提出の経由、同法第56条の5の5第1項に規定する審査請求に対する裁決、同法第56条の7第3項の規定による支援、同法第57条の2第1項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る同法第57条の3の3の規定による質問等、同法第57条の3の4第1項及び第4項並びに同令第44条の8及び第44条の10から第44条の13までの規定による指定事務受託法人（同法第57条の3の4第1項に規定する指定事務受託法人をいう。第174条の49の2第1項第39号において同じ。）の指定等並びに同法第59条の4第4項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第3項から第7項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法律並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

２ 指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第19条の20第1項（同法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同法第19条の20第3項（同法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第129号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構と契約を締結するものとする。

３ 第1項の場合においては、指定都市は、第5項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、児童福祉法第8条第3項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第12条第1項の規定により同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会（第5項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる指定都市にあつては、この限りでない。

４ 第1項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。

５ 第1項の場合においては、第3項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第8条第9項、第27条第6項、第33条の15（同法第33条の16の2第3項において準用する場合を含む。）、第35条第6項、第46条第4項及び第59条第5項の規定（これらの規定のうち、都道府県に係る部分に限る。）による権限を有するものとする。この場合においては、第3項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会を同法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会とみなして、児童虐待の防止等に関する法律第13条の5の規定を適用する。

６ 第1項の場合においては、児童福祉法第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項、第55条（同法第51条第5号に係る部分を除く。）並びに第56条の8第6項の規定は、これを適用しない。

７ 第1項の場合においては、児童福祉法第3条の3第2項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第11条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第11条第1項第2号（イを除く。）に掲げる業務及び同項第3号に掲げる業務」と、同法第11条第1項第3号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第12条第3項中「前条第1項第1号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第2号（イを除く。）」とあるのは「前条第1項第2号（イを除く。）」と、同法第13条第2項中「、第27条第1項第3号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況」とあるのは「及び第27条第1項第3号の規定による里親への委託の状況」と、同条第8項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、同法第18条第2項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第21条の5の15第1項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第21条の5の15第8項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画との調整を図る見地から」と、同法第21条の5の17第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第21条の5の27第2項（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第21条の5の27第3項及び第4項（これらの規定を同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第21条の5の28第5項（同法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第24条の4第1項第2号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第24条の9第1項（同法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第24条の19第4項中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第26条第1項第2号中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第27条第1項第2号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第30条第1項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第2項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、同法第33条の16第1項中「事業又は施設」とあるのは「事業、里親、施設又は一時保護」と、同法第33条の16の2中「措置実施都道府県知事」とあるのは「措置実施指定都市の市長」と、同法第34条の3第2項から第4項まで及び第34条の4中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第34条の5第1項及び第34条の6中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の7の2第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第34条の7の3第1項及び第34条の7の4中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の7の5第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第34条の7の6第1項及び第34条の7の7中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第34条の18中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第35条第3項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第8項中「第62条第2項第1号」とあるのは「第61条第2項第1号」と、「第62条第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第11項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第45条第1項、第2項及び第5項並びに第46条第1項、第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第56条の8第3項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福祉法施行令第1条の3第1号中「一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）の区域であつて、児童相談所と市町村及び」とあるのは「指定都市の区域又は一若しくは二以上の当該指定都市の区（総合区を含む。）の区域であつて、児童相談所と」と、同令第3条第1項第3号中「法第11条第1項第1号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第3号の規定による広域的な対応が必要な業務、法」とあるのは「法」と、「都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を三十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）」とあるのは「一」と、同令第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法律第13条の2中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」とする。

８ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第252条の19第2項の規定により、児童福祉法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第34条の7の3第1項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の7の4の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第34条の7の6第1項の規定による妊産婦等生活援助事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の7の7の規定による妊産婦等生活援助事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第34条の14第1項、第3項及び第4項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第34条の18の2第1項及び第3項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第46条第1項、第3項及び第4項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに児童福祉法施行令第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、これを適用しない。